No.19新着本が書店に並ぶ仕組み（1909年〜現在）　取次・委託・定価販売の三本柱がきしむ

日本の本は、出版社から取次（問屋）を通って書店に届き、売れ残れば返品できる「委託販売」と、全国どこでも定価で売る「再販制度」の上に流通してきた。この仕組みは本の種類を豊かにした一方で、書籍で3割、雑誌で4割を超える返品を生んだ。日販のコンビニ配送撤退（2025年2月）など、物流の縮小と見直しがいま進んでいる。

𝕏 でポストする

出典を確かめた日: 2026年10月22日
分野: 出版社
立場: 事実・データ
タグ: 出版社書店雑誌数字・統計
作家・作品: 日本出版販売（日販）、トーハン、日本出版配給（日配）、再販売価格維持制度、委託販売制度
資料の種類: 事典・概説
年代: 1909年〜現在

本文と出典

あらまし

本屋に並ぶ新刊の多くは、出版社が直接届けたものではない。間に「取次」と呼ばれる問屋が入り、配本の数を決め、全国へ運び、代金を集め、売れ残りを引き取る。この取次の働きを支えてきたのが、書店が売れ残りを返せる「委託販売」と、出版社が決めた定価で売らせる「再販売価格維持制度（再販制度）」である。三つは互いに支え合っていて、一つが崩れるとほかも揺らぐ。

主なできごと

・1909年　実業之日本社が雑誌で返品制を初めて採用し、雑誌流通の標準になる

・1926年　円本ブームで書籍の大量流通が始まり、書籍にも返品制が広がる

・1931年　雑誌に1年の時限再販（一定期間後は値引きしてよい）が導入される

・1949年3月　出版物を一手に配給していた日本出版配給（日配）が過度経済力集中排除法の指定で解散

・1949年9月　日本出版販売（日販）と東京出版販売（東販、1992年にトーハンと改称）が創立

・1953年　独占禁止法の改正で再販制度が導入される

・1992年　公正取引委員会が、再販を認める著作物を書籍・雑誌・新聞・レコード盤・音楽用テープ・音楽用CDの6品目に限ると示す

・2001年3月　公取委が「競争政策の観点からは廃止すべきだが、国民的合意がない」として当面存置を決める

・2015〜2016年　業界4位の栗田出版販売が民事再生、太洋社が破産

・2017年　丸善ジュンク堂書店が取次を通さない直接取引を始める

・2023年11月　日販がローソン・ファミリーマートなどへのコンビニ配送から撤退すると発表（2025年2月をめどにトーハンへ移管）

取次の仕事

取次は出版社と書店の間に立ち、雑誌や売れ筋の本の配本数を一元的に調整して全国に届ける。書店への代金回収を待ち、出版社には委託分の代金を見込みで先に払うなど、金融の役割も持つ。日販とトーハンの二社は「二大取次」と呼ばれ、ほかに楽天ブックスネットワーク（旧大阪屋栗田）がある。日本出版取次協会の加盟社は2019年9月時点で19社で、減り続けている。

規模の縮み方は大きい。日販単体の売上高は1999年度の7,629億9,800万円から、2025年度には2,473億7,000万円まで減った（ウィキペディア記載の決算表による）。コンビニ配送では、売上が2014年度の810億円から2022年度の317億円へ6割以上減ったのに、配る店の数と運賃はほぼ変わらず、2022年度に32億円の営業赤字を出していた。日販はこれを理由に撤退を決めた。

委託販売と返品

委託販売では、新刊が売れ残っても期間内なら書店は返品できる。書店は在庫を抱える心配が少なく、多くの本を並べられる。その代わり、売れ残りの負担は出版社が負う。経済産業省の「出版産業における返品削減研究会」のとりまとめ（2026年4月）によれば、2024年の返品率は書籍33.2%、雑誌43.8%だった。原因として、出版社や取次が送る本が書店の求めと合わないこと、書店側に自分で発注数を決める力が育ちにくいことが挙げられている。返品された本は最終的に廃棄され、輸送と人手の費用だけが残る。

出版科学研究所によると、2025年の書籍の返品率は31.9%と大きく改善した。一方で週刊誌の返品率は初めて5割を超えた。

再販制度（定価販売）

再販制度のおかげで、本は東京でも離島でも同じ値段で買える。研究会のとりまとめは、これを「読者が出版物に接する機会の均等化」と多様な出版物の供給を可能にするものと説明している。公取委は電子書籍を「物」ではないとして再販の対象外としており、電子書籍は値引きやポイント還元が自由にできる。

評価の分かれる点

再販と委託は「本の多様性と全国一律の価格を守る文化の仕組み」とも、「高い返品と非効率を温存する古い商慣行」とも言われる。公取委自身が2001年に「競争政策上は廃止すべき」としながら残したことが、この割れ方をよく表している。

くらさんの考察

日本の出版流通は、雑誌を毎週・毎月大量に運ぶトラックに書籍を相乗りさせることで安く回ってきたと考えられる。雑誌が減ればトラックは空き、書籍だけでは採算が合わなくなる。コンビニ配送の撤退はその表れだろう。買い切りや直取引が増えれば、書店は「売れる本を選ぶ力」を問われる。返品できる気楽さと引き換えに、書店の目利きを育ててこなかったのではないか。

ジージへの問いかけ

・本が全国どこでも同じ値段であることを、ジージは当たり前だと思っていましたか

・返品できる仕組みがなくなったら、町の本屋の棚はどう変わると思いますか

・コンビニで雑誌を買う習慣はありましたか。いつごろから買わなくなったでしょうか

出典

・ウィキペディア「出版取次」 https://ja.wikipedia.org/wiki/出版取次

・ウィキペディア「日本出版販売」 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本出版販売

・ウィキペディア「再販売価格維持」 https://ja.wikipedia.org/wiki/再販売価格維持

・コトバンク「トーハン」 https://kotobank.jp/word/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3-170404

・公正取引委員会年次報告（平成12年度）第11章再販適用除外制度 https://www.jftc.go.jp/info/nenpou/h12/12kakuron00002-11.html

・経済産業省「出版産業における返品削減研究会とりまとめ」（2026年4月） https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/reduced_returns/pdf/20260421_1.pdf

・出版科学研究所ニュースリリース「2025年出版市場」（2026-01-26） https://shuppankagaku.com/wp/wp-content/uploads/2026/01/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B92601.pdf

・LOGISTICS TODAY「日販、コンビニ配送から撤退」 https://www.logi-today.com/573294

・ウィキペディア「Amazon.co.jp」 https://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.co.jp

この記事を読んで浮かんだ疑問は、運営者ジージが文学QAでくらさんに質問し、答えをそこに載せていきます。

No.19新着 本が書店に並ぶ仕組み（1909年〜現在） 取次・委託・定価販売の三本柱がきしむ